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■ 2025年1－7月で世界PEV販売台数1,070万台で前年比27％増
　◎ 特に欧州が30%増。(独43%増、伊40%増、英32%増に対して仏11%減)

■ 米国とEUは互いの自動車安全・排出ガス基準を受け入れる可能性がある
　◎ 欧米間の貿易枠組みは自動車の規制基準に混乱をもたらし得る。(議論の段階で収拾がつかない可能性？)
　◎ EU首脳は米国との合意を擁護しているが、欧州産業界から猛烈な批判がある。

■ 米自動車関税：EU、日韓ともに15%で合意したはずが、実施されていない
　◎ 米国は、EUが関税撤廃法案を提出した後に、EUに対する自動車関税を引き下げる計画か？

■ 米国でBEV競争領域が$30,000に下がってきた
　◎ Chevy Equinox EV、日産LEAF2026、今後Kia(EV3)、Ford、Slate、Chevy (Bolt)
　◎ 欧州で廉価EVの競争領域は$20,000、中国では$10,000以下。

■ 米国で、Ford、GMともにCATLに基づくLFPバッテリー採用
　◎ Hyundai/KiaはLFPバッテリーを主眼に韓国バッテリー大手3社と戦略的提携。(Ford、GM伴に、何れ韓国系LFPに切替)

■ 欧州で中国製EV、昨年の関税導入直前の市場シェア(11%)に回復

■ 中国新興EV企業の数社、損益分岐点(35～60万台)越えで早々黒字化
　◎ Xiaomi、Leapmotor、Xpeng

■ EVのゾーン・アーキテクチャ化(基本的にSDV化)が急速に進んでいる
　◎ 中国では当然。欧米ではＶＷ、BMW、Fordが今年・来年から出荷開始。インテリジェント化と廉価化が進む。

1. August 31, 2025
名古屋大学 モビリティ社会研究所 客員教授
野辺 継男
CASE、MaaS、SDV (含：自動運転 )の
世界動向調査・分析

2. Agenda
1
1.重要なポイント
2.8月の海外動向 まとめ

3. 2
重要ポイント
◼2025年1－7月で世界PEV販売台数1,070万台で前年比 27％増
➢特に欧州が 30%増。(独43%増、伊40%増、英32%増に対して仏11%減)
◼米国とEUは互いの自動車安全・排出ガス基準を受け入れる可能性がある
➢欧米間の貿易枠組みは自動 車の規制基準に混乱をもたらし得る 。(議論の段階で収拾がつかない可能性？ )
➢EU首脳は米国との合意を擁護しているが、欧州産業界から猛烈な批判がある 。
◼米自動車関税：EU、日韓ともに15%で合意したはずが、実施されていない
➢米国は、EUが関税撤廃法案を提出した後に、 EUに対する自動車関税を引き下げる計 画か？
◼米国でBEV競争領域が $30,000に下がってきた
➢Chevy Equinox EV、日産LEAF2026、今後Kia(EV3)、Ford、Slate、Chevy (Bolt)
➢欧州で廉価EVの競争領域は $20,000、中国では$10,000以下。
◼米国で、Ford、GMともにCATLに基づくLFPバッテリー採用
➢Hyundai/KiaはLFPバッテリーを主眼に韓国バッテリー大手 3社と戦略的提携。 (Ford、GM伴に、何れ韓国系 LFPに切替)
◼欧州で中国製 EV、昨年の関 税導入直前の市場シェア (11%)に回復
◼中国新興EV企業の数社、損益分岐点 (35～60万台)越えで早々黒字化
➢Xiaomi、Leapmotor、Xpeng
◼EVのゾーン・アーキテクチャ化 (基本的にSDV化)が急速に進んでいる
➢中国では当然。欧米では ＶＷ、BMW、Fordが今年・来年から出荷開始。インテリジェント化と廉価化が進む。

4. 3https://www.spglobal.com/mobility/en/products/global-auto-demand-
tracker.html?utm_medium=banner&utm_source=autonews.com&utm_campaign=PC023769
Global Automotive Demand Tracker (S&P Global)
非NEV
(ICE、HEV)
NEV
(BEV、PHEV)

5. 4https://www.spglobal.com/mobility/en/products/global-auto-demand-
tracker.html?utm_medium=banner&utm_source=autonews.com&utm_campaign=PC023769
Global Automotive Demand Tracker (S&P Global)
非NEV
(ICE、HEV)
NEV
(BEV、PHEV)

6. Agenda
5
1.重要なポイント
2.8月の海外動向 まとめ

7. 6
◼欧米間の貿易枠組みは自動車、金属、規制基準に変化をもたらし得る
➢8月21日に発表された共同声明によると、米国と EUは、自動車関税の引き下げ、鉄鋼・アルミニウム関税の
見直し、そして互いの自動車基準の受け入れ といった件が議題に上がっている。
➢米国とEUが最終的に合意に至れば、自動車業界に広範な影響を与え、自動車メーカーとサプライヤーに貿
易政策の新たな明確化をもたらす可能性がある 。
✓主要な詳細はまだ詰められておらず 、現時点では 自動車業界に対する EUと米国の関税率は据え置かれている 。
▪ 欧州からの自動車および部品の輸入には、 25%の自動車関税と従来の 2.5%の関税を合わせた 27.5%の関税が課せら
ている。(日本と韓国とも同様の 状況)
▪ 欧州からの鉄鋼とアルミニウム、そしてこれらの金属から作られた幅広い製品には、 50%の関税が課せられる。
▪ また、米国と欧州の自動車メーカーは、依然として異なる規制基準に直面している。
✓米国は、EU委員会が法案提出後に EUに対する自動車関税を引き下げる計画 。
▪ 米国は、欧州委員会が米国の工業製品に対する関税を撤廃し、米国産水産物と農産物に「特恵的な市場アクセス」を
提供する法案を提出した後、関税を 15%に引き下げる意向。
▪ 自動車関税の引き下げは、法案提出月の初日に遡及適用される 。
✓米国は、鉄鋼・アルミニウム割当枠に前向き 。
▪ 米国の欧州からの鉄鋼・アルミニウム輸入に対する関税は 50%のままだが、トランプ政権は初めて、少なくとも一部の輸
入品の関税を引き下げる割当制度に前向きな姿勢を示した。
✓米国とEU、自動車規格の相互承認を表明
▪ 米国とEUはまた、自動車に関する「相互の規格を受け入れ、相互承認する意向だ」と述べた。
Automotive News、8月22日(4)
米国の動向 (トランプ関税： EU)

8. 7
◼米国とEUは互いの自動車安全・排出ガス基準を受け入れる可能性がある
➢8月21日に発表された 米国とEUの貿易協定枠組み に関する共同声明には、 「自動車に関して、米国と EUは
相互の基準を受け入れ、相互承認する意図を持つ」 と記されている。
✓車両が製造された状態のまま EUまたは米国で販売するための認証を取得できるようになる可能性がある
➢新規則の解釈に対して、施行されれば双方の地域から輸入された車両が、同じ安全基準や排出ガス基準を
満たさなくても、大西洋の両岸で販売できるようになると考えられ、 専門家の間で意見が分かれている 。
✓安全基準 に関して：
▪ 米国と欧州で考え方が異なる。米国の安全基準は、車両の乗員に重点を置く傾向がある。一方、欧州の安全基準は、
歩行者に重点を置いている。
▪ 米国の自動車会社は、新規則により EU基準を満たすための車両の認証費用を＄数百 M削減する可能性がある。欧州の
自動車会社は、より頑丈なバンパー、より強力な追突防止装置、義務付けられた電子安全機能、米国仕様の照明、その
他の改造を施す必要がなくなる。
✓より大きな問題は 排出ガス規制 に関するもの：
▪ 安全性の問題以上に 、米国の排出ガス規制に準拠する 車両を、EU市場で販売できることを意味するのであれば 、EU域
内で容認しがた 課題を生む。
Automotive News、8月23日(1)
米国の動向 (トランプ関税： EU)

9. 8
◼カナダは対米国の多くの報復関税を撤廃 (自動車、鉄鋼、アルミニウム以外 )
➢カーニー首相は 21日にトランプ大統領と電話会談を行い、 報復関税の撤廃 が米国との貿易交渉の活性化
につながるとトランプ氏 から確約されたことを確認した。
✓カーニー首相は、この決定は 2025年9月1日に発効すると述べた 。
▪ カナダは3月、オレンジ、アルコール、衣料品・靴、オートバイ、化粧品など、多数の米国製品に 25%の関税を課した
➢カーニー首相は、 カナダと米国は大半の品目について自由貿易を再開した と述べたが、カナダは米国と協力
して問題解決に取り組むため、 鉄鋼、アルミニウム、自動車への関税は維持する と述べた。
✓カーニー氏は、世界に対する米国の平均関税率は、昨年末の 2%強からほぼ 16%に上昇したと述べた。一方、カ
ナダ製品に対する米国の平均関税率は 5.6%で、すべての貿易相手国の中で最も低い水準を維持していると指
摘した。
▪ また、両首脳は貿易上の課題や両国間の新たな経済・安全保障関係について協議したという
Automotive News、8月23日(2)
米国の動向 (トランプ関税：カナダ )

10. 9
◼日本の関税の苦痛：自動車メーカーが大きいほど、請求額も大きくなる
➢米国の自動車関税および相互関税の引き下げは当初 8月7日に発効するとされていたものの、 日本当局者
らは未だ発効されるのを待っている 。
✓時事通信によると、自動車メーカーは 9月中旬まで待たなければならない可能性があるという。
➢また、日本の自動車メーカーは、 長年にわたり米国向けに製品を生産してきた メキシコ、カナダからの輸入に
ついても、米国との関税交渉の最終合意を待っている 。
➢財務省によると、 7月の日本から米国への自動車輸出は、日本の対米輸出全体の 24%を占めた。
✓米国向け自動車輸出 台数はわずか 3.2%減の123,531台となった。
✓しかし、輸出された乗用車、トラック、バスの 金額は28%急落した。
▪ 日本の輸出業者は、関税コストを国内で負担 した。
Automotive News、8月22日(5)
米国の動向 (トランプ関税：日本 )
✓トヨタは実質最大の
支払額を負担してい
るが、販売台数が少
ない他の自動車メー
カーは、営業利益の
減少により 、より深刻
な打撃を受け ている
可能性がある。

11. 11
◼関税により UAWの利益分配小切手は数千ドル削減される見込み
➢デトロイトに＄ 3Bの負担を強いる輸入関税に加え、その他の経費の増加により、 工場労働者への利益分配
金が過去10年以上で最低の平均額にまで減少する恐れ がある。
✓Ford、GM、Stellantisの時給制UAW組合員は、雇用主の前年度の業績に基づいてボーナスを受け取っている。
✓近年、自動車労働者は高額な利益分配に頼るようになっている。
▪ メーカー各社は、景気後退時に人件費の柔軟性を低下させる 高い基本給の代わりに、好況時にはより高額なボーナスを
支給するよう交渉してきた 。
➢支払額は最近、過去最高水準に達しており、昨年は 3社全てで＄ 10,000を超えた。
Automotive News、8月7日(54)
米国の動向 (トランプ関税： UAWへの影響)
✓しかし、各社の上半期決算と
2025年下半期の最新ガイダ
ンスに基づくと、少なくとも
＄3,000から＄5,000減少す
る見込み。
▪ 上半期＄2.7Bの損失を出
したStellantisは、2011年
以来初めて無給となる危機
に瀕している
▪ デトロイト3社は、1990年
代の大半は＄ 4,000から
＄8,000の間で推移してい
たが、2009-10年の不況
で消滅した

12. 12
◼トランプ攻撃を受け、カリフォルニア州は新たな自動車排出ガス規制を策定中
➢カリフォルニア州大気資源局（ CARB）と他の5つの機関は、 9月下旬に期限切れとなる EVに対する＄ 7,500
の連邦税額控除を州が補填することを勧告した。
✓カリフォルニア州の大気浄化規制当局は、 トランプ政権によるカリフォルニア州の規制強化権はく奪に対抗 するた
め、州内の自動車排出ガス規制に関する新たな規制 とEVへの新たな税額控除の策定作業 を進めている 。
◼カリフォルニア州、 EV充電器計画を本格化
➢カリフォルニア州には、ガソリンスタンドのノズルの数よりも多くの公共および民間の EV充電ステーションが既
に存在する。州は現在、この取り組みをさらに強化するため、新たに「 Fast Charge California Project」を立
ち上げ、EV充電設備の設置に $55Mを助成する。
✓助成額は設置費用の最大 100%を負担するが、 150～275kWの出力を持つステーション 1つにつき、補助金の
上限は$50,000。275kWを超える高出力のステーションは、 1つにつき最大 $100,000の補助金の対象となる。
➢カリフォルニア州の新しい EV充電プログラムは、低所得者層や恵まれない地域への EV充電ステーションの設
置を優先している。
✓米国政府の調査によると、大気汚染は不均衡に分布しており、社会的に恵まれない地域は、肺疾患や呼吸器疾
患につながる大気汚染にはるかに大きな影響を受けている。
Bloomberg、8月19日(11)、insideEVs、8月5日(61)
米国の動向 (排ガス規制、充電インフラ強化 ：加州)

13. 13
◼トランプ大統領の NVIDIAおよびAMDとの異例の契約は懸念と法的疑問を呼ぶ
➢トランプ大統領は、 NVIDIAおよびAMDと、特定のチップを中国に販売可能とする代わりに、米国政府に売上
高の15%を分配するという異例の合意を締結した。
✓NVIDIAのH20チップ（同社の最上位 AIチップよりも性能が劣る）に対する中国の需要が $20Bに達した場合、米
国政府はこの収益分配から $3Bを受け取る可能性がある。
▪ 米国憲法は輸出税を禁じているため、 11日に発表されたこの合意がどのように機能するのかについても疑問が残る。
「この合意の合法性、仕組みは商務省がまだ調整中だ」 (Leavitt報道官)
Los Angeles Times、8月12日(39)
米国の動向 (半導体)

14. 14
◼ドイツの産業界が懸念を表明する中、 EU首脳は米国の合意を擁護
➢欧州各国首脳は、トランプ大統領との貿易協定を擁護した。この協定により、 EUは対米輸出の大半に 15%
の関税を課す一方で、一部の米国製品への関税をゼロに引き下げることになる。
✓「今回の合意は、輸出志向のドイツ経済に大きな打撃を与えたであろう貿易紛争を回避することに成功した」と、
ドイツのメルツ首相は 27日遅くの声明で述べた。
✓一方、ドイツ、フランス、オランダ、スロバキア、ハンガリー等の大臣級や業界関係者からの批判は大きい。
➢トランプ氏は、 EUは＄750B相当の米国製エネルギー製品を購入し、既存の支出に加えて＄ 600Bを米国に
投資し、各国の市場を米国との貿易に無関税で開放し、「膨大な」軍事装備品を購入することに合意したと
述べた。
Bloomberg、7月28日(76)
欧州の動向 (トランプ関税 )
✓この合意を EUと米国の力の不均衡を反映する
「屈辱」だ。(ドイツIfo経済研究所所長 )
▪ 日本も同様の状況にある 。
➢貿易協定は通常、何年もの交渉を要し、数千ペー
ジに及ぶこともある。 EUと米国の間で合意された
協定は詳細が乏しく、今のところ文書化された詳
細は一切ない。
✓「今後は解釈と実施リスクに焦点が移り、政治
的および技術的な問題が複雑に絡み合うこと
になるだろう」 、「協定の性質上、大きな不確実
性が続く可能性が高い」 (Teneo)

15. 16
EVの動向(全世界販売台数 )
◼世界のEV販売台数(1-7月)、1070万台に到達 –欧州急増、米国停滞
➢Rho Motionによると、世界の EV販売台数は依然好調で 2025年7月には160万台(前年同月比で21%増)。
➢1-7月の間で、EV販売台数は 1,070万台となり、 2024年の同時期と比較して 27%増加。
+18%
+50%
+29%
+29%
+24%
+24%
electrek、8月14日(29)
+21%
➢中国; 650万台。
✓最大の選択肢 は依然としてBEVであり、
今年の販売台数は 40%増。
✓PHEVは振るわず、国内販売台数は前月
比15%減、前年比 10%減。
➢欧州; 230万台。30%増。
✓独43%増、伊40%増、英32%増。
▪ EV市場シェアは、ドイツ 27%、英国30%
超に対して、イタリアはの現在 11%
▪ 仏7月前年比9%増だが1-7月で11%減
➢北米; 2％増。
➢過去12ヶ月の累計販売台数は 1,940万台。
✓過去3ヶ月間販売台数は年率 2,000万台。
▪ IEAは2020年、2025年末の世界の EV
の普及台数を 5,000万台と予測した。
▪ 今年7月までに、世界の EVの普及台数
は6,900万台に達する 。

16. 18
EVの動向(米国)
Automotive News、8月14日(32)
◼6月EV登録台数は緩やかに増加したが、米国市場シェアは 8.6%に低下
➢S&P global Mobilityの最新データによると、 6月のEV登録台数113,460台は、米国の自動車市場シェアの
8.6%を占め、前年同期の 8.8%から低下した。
✓2025年上半期の EV登録台数は 7%増の620,642台となり、市場シェアは 0.1ポイント上昇して 7.5%となった。
▪ 米国のEV新規登録台数は 6月に前年同月比 4.6%増加 (S&P Global Mobility)
➢「新型車は発売当初は好調だが、市場
拡大というよりは、他の EVの売上を奪っ
ているに過ぎない 」。
✓「購入者は、 GM、日産、トヨタ、 Slate
Autoなどのメーカーから今後 2年間で
より手頃な価格の EVが発売されるの
を待つ可能性が高い 」。
✓「来年には消費者が税額控除のこと
を忘れ、新型 EVモデルが市場を活性
化させるだろう」。 (Paren)

17. 20
EVの動向(中国)
CarNewsChina、8月19日(17)
◼中国第33週のEV登録台数
➢BYDは前週比19%増となった。
✓しかし、第26週以降、7週連続で前年同期比で減少が続いている。
✓Teslaは4週連続で販売台数を伸ばしている。
➢Leapmotorは10,400台を登録し、過去 2番目に好調な週を記録した。
✓これは、第26週の10,620台という記録に近づいている。
➢かつてはリーダーボードのトップに君臨していた Li Autoは苦戦を続け、 3週連続で6,000台を下回った。
➢その他注目すべきは；
✓Xpengは、新型でスタイリッシュな P7セダン
クーペを8月27日に広州で発売する。同社
によると、8月6日に先行販売を開始し、 6
分で1万件の予約注文を受けたという 。
✓HuaweiのAitoは7,700台を販売し、前週の
7,000台から10.0%増、前年同期の 5,600
台から37.5%増となった。 8月最初の2週
間で、Aitoは14,700台を販売した。
✓GAC Aionは5,000台を登録し、前週の
4,700台から6.4%増加したが、前年同週
の6,900台からは27.54%減少した。

18. 21
EVの動向(欧州)
Bloomberg、8月1日(71)
◼中国製EV、欧州で関税導入前の市場シェア水準に回復
➢BYDを筆頭とするメーカーは、欧州における EV登録台数の 10.6%を占めた。(Dataforce)
✓これは、昨年 6月に記録的な 11.1%を記録して以来の高水準。
▪ 当時、自動車メーカーは EUの国家補助金に対抗するために課された関税を回避するため、中国製 EVをEU域内に急いで
投入していた。
➢6月、BYDはEUと英国における中国製 EV販売で再びトップに立った。同社の EV販売台数は上半期に 143%増
加し、XpengとLeapmotorはさらに大きな伸びを見せた。 (Jato Dynamics)

19. 23
Teslaの動向(商品、中国 )
◼Tesla Model YL 6人乗りが中国全土の店舗に登場、地元自動車メディアは 3
列目のシートの乗り心地を「極めてひどい」 と評価
➢本日、新型 Model YLが中国全土のショールームで販売開始となり、店頭では商談や内覧会が行われていると
発表した。
CarNewsChina、8月10日(10)
✓昨日正式発表されたこの待望のモデルは、 33万9000元（＄47,120）
からで、2025年9月に納車開始予定。
▪ 今回の発売は、 Onvo L90やLi Auto i8といったEVのライバルがひしめく、
熾烈な中国 SUV市場における大きな節目となる。
➢中国メディアの EV Insightsは3列目シートを「小さなベンチ」と表現し、大
腿部がほとんど支えられていないため、 緊急時の使用にしか適さない と
している。
3列目に座るModel Y Lの2列目シートModel Y LのトランクModel Y Lの3列目とトランク Credit: EV Insights

20. 24
Teslaの動向(商品、対洪水 )
◼Teslaのドライバーが高速道路で洪水に巻き込まれ EVに感謝
➢EVは、水が溜まったり詰まったりする可能性のある吸気口や排気管がないため、ガソリン車よりも豪雨への対
応力に優れている。
✓さらに、EVに搭載されている巨大なリチウムイオンバッテリーパックの重量が、車を路面にしっかりと固定し、フロン
ト部分が浮き上がってしまうのを防ぐ。
➢Teslaは、洪水に備える人々のために、ウェブサイトで役立つヒント「水没車両ガイダンス」も提供している。
(https://www.tesla.com/support/submerged-vehicle-guidance/)
insideEVs、8月5日(64)

21. 27
VWの動向(商品)
◼これまでで最も手頃な価格の EV「ID.1」の製造に＄ 35Mを確保した
➢VWは19日、ポルトガルのAutoeurope工場でID.1を生産する ため€30M（＄35M）の契約を行った。
✓ID.1は、VWのラインナップの中で最も小型で手頃な価格の EVとして約€20,000（＄22,000）から販売される。
✓ID.2と来年発売予定の SUVバージョンに続き、 ID.1は2027年半ばに予定生産開始、 2027年中に発売する予定 。
▪ 全長3,880mmのID.1は、Polo（4,074mm）よりもわずかに小さいサイズ
▪ 3車種はすべて、 VWの新たなエントリーレベルシリーズである Electric Urban Car Familyの一部
➢Rivianとの提携により初のソフトウェア定義車両（ SDV）モデルとなる 。
electrek、8月20日(7)
VW ID.EVERY1 インテリア（出典： VW）

22. 29
VWの動向(SDV化/Xpeng)
◼VWグループとXpengは、戦略的 E/Eアーキテクチャパートナーシップをガソリン
車およびPHEVプラットフォームにも拡大する
➢VWグループ（中国）と Xpengは15日、共同開発している電子・電気アーキテクチャ（ CEA）の拡張を発表した。
✓CEAは2027年以降中国で開発される BEVだけでなく、中国で生産されるガソリン車と PHEVにも適用される予定。
▪ 2024年、VWブランドは中国で納入した 200万台以上の車両のうち約 9割がガソリンモデルだった
➢VWグループ（中国）は、 2026年からインテリジェント・コネクテッド・ビークル (ICV)の展開を加速させる計画だ。
✓2027年までに中国で約 30の電動化モデルを発売し、 30年までに全ブランドで約 30のBEVを市場投入する予定。
▪ 高性能なセントラル・コンピューティング・プラットフォームを中核と し、インテリジェントな車載 AIアシスタントを統合し、個々
の電子制御ユニット（ ECU）の数を削減することで、システムの複雑さを簡素化し、車両の持続可能性を高め、統一された
ソフトウェア定義アプローチを通じて長期的な価値を維持する 。
CarNewsChina、8月16日(24)
✓CEAを全モデルで標準化することで、 デジタルサービス
の展開を加速 し、顧客ニーズにより適したターゲットを
絞ったOTAアップグレードを可能にする という二重のメ
リットが生まれる 。(VW中国CEO)
✓また、規模の活用によるコスト削減と市場競争力の強
化も実現する 。
▪ 次世代インテリジェントアーキテクチャを採用した Audiと
VWの新型モデル は、グループの移行に伴い、セグメン
トカバレッジを拡大し、より多くの顧客にリーチすること
が期待される

23. 31
Mercedes-Benzの動向(EVとICE)
◼今後2年でEVとICEの新型車を 15車種づつ市場に投入する
➢Mercedes-Benzは、欧州で既に販売されている新型 CLAセダンとシューティングブレークに加え、 2026年と
27年の2年間に新型または改良型を含め 15種類のバッテリー駆動モデルを発表する準備を進めている。
✓同時期に、同じく 15種類の内燃機関モデルも発売される計画で、 Mercedes-Benz史上「最大規模の製品投入
プログラム」と評 している。
➢カテゴリーが「Top-end」、「Core」、「Entry」と3クラスに分かれており、「 Top-end」が19車種、「Core」が7車
種、「Entry」が4車種で、上級車種が強化される 。
insideEVs、8月5日(65)

24. 35
GMの動向(販売)
◼Chevy Equinox EV、売れ行きが好調で 6月に登録台数が 722%増加、7月に
は販売台数は8,500台を超え、同モデル史上最高の月間販売台数を記録
➢Chevyは6月のEV登録台数が 152%増の9,517台となり、引き続き 2位を維持した。
✓＄35,000という手ごろな価格設定の Chevy Equinox EVは、約480km以上の航続距離 を誇り登録台数 722%
増の6,239台と成長を牽引し、今年の販売台数で Tesla Model YとModel 3に次ぐ2位になると予想さ れる。
✓Chevy Silverado EVの登録台数はほぼ倍増の 1,035台となった。
▪ Chevyは6月のEV登録台数が 152%増の9,517台となり、引き続き 2位を維持した 。
➢Teslaは、6月に登録台数が 6%減少して57,260台となったにもかかわらず、依然として市場リーダ ー。
✓Model 3は需要が高まり、登録台数は 31%増の17,015台となったが、 Cybertruckは53%減の2,184台。
➢一方、Fordは、6月のEV登録台数が 9.5%減の5,759台となり3位となった。2025年上半期、 FordのEV市場
シェアは0.7%減少し、6.7%となった。
✓他に、ホンダ（+2.5%）、アキュラ（+1.7%）、Cadillac（+1.1%）は上半期にシェアを伸ばしたが 、Kia（-2.6%）、
Hyundai（-0.8%）、Rivian（-0.8%）はシェアを落とした 。
➢GMによると、7月のEV販売台数 は19,000台を超え、前年 比115%増となった。
✓Equinox EVは、この販売台数の約 45%を占め、残りの 55%は少なくとも 10種類の他のモデルが占めている。
➢現在、Equinox EVは$7,500の減税を全額受けられるため、 実質価格は $30,000を下回っている 。
✓EV税額控除の終了が差し迫っていることで、今、販売が急増しているのであれば、この政策が廃止された後、ど
れほどの落ち込みになるのだろうか？
electrek、8月14日(30)、insideEVs、8月4日(68)

25. 36
GMの動向(商品開発 )
◼Hyundaiと、EVバンを含む5車種を共同開発へ
➢HyundaiとGMは、中国との競争が激化する中、戦略的関係を深め、 北米向けの EVバンを含む5車種を共同
開発し、2028年に市場投入 する計画。
✓両社は7日の声明で、中南米市場向けに、コンパクト SUV、セダン、ピックアップトラック 2車種を含む 4車種を開
発すると発表した。いずれも内燃機関またはハイブリッドシステムのいずれにも対応可能。
▪ GMは中型トラックのプラットフォーム開発を、 Hyundaiはコンパクトカーと EVバンの開発を主導する。両社によると、生産が
本格化すれば、 5車種の販売台数は年間 80万台を超える見込み。
Bloomberg、8月6日(55)

26. 37
GMの動向(バッテリー)
◼新型Chevy Boltのバッテリーは中国製
➢米国で最も手頃な価格の EVの一つになると期待されている 2027年型Chevy Bolt BEVは、新型Bolt生産開
始後2年間、中国 CATLからバッテリーを購入する予定 。
✓WSJが報じており、 GMもこの報道を確認した。
✓改良型Chevy Boltは、輸入バッテリーを搭載する唯一の GM製BEVとなる。
➢中国製バッテリーには約 80%の輸入関税がかかる ため、GMの収益計画に悪影響を与える可能性が高い。
✓GMは、LG Energy Solutionと協力し、テネシー州の LFPバッテリー工場を 2027年末までに稼働開始させる予定。
このスケジュールでは、アメリカ製バッテリーを搭載した新型 Boltを発売することは不可能だったため、 GMは高額
な税金を課せられることを覚悟での決定。
➢それでも、GMは利益を上げることができると確信している。
insideEVs、8月8日(46)

27. 40
Fordの動向(商品)
◼Fordの＄30,000のEVピックアップ・トラックがすべてを変える
➢計画通りに進めば、米国自動車業界に革命を起こす可能性がある。
✓米国ではトラックが人気だが、手頃な価格の EVトラックは米国の EV市場では未だ実現していない。
➢Fordは新型EVプラットフォームにゾーンアーキテクチャを導入 し、コストを大幅に削減し、製造を簡素化し、
Teslaが10年以上前に行ったように、 EVに白紙の状態から取り組む ことを目指している。
➢このアーキテクチャで、 車両機能を実行する ECUは、より強力になり数も少なくなる 。
✓これは自動車メーカーが苦戦してきた分野 で、TeslaやRivianのような純粋な EVメーカーは得意としている ソフト
ウェア戦争を引き起こした。
insideEVs、8月5日(60)

28. 41
Fordの動向(生産)
◼FordのUniversal EV Production Systemが組立ラインを刷新
➢今回Fordは、「Universal EV Production System」と呼ばれるシステムで、自動車の製造方法を再び革新 する。
✓FordがT型 Fordをできるだけ早く安く顧客に届けるために開発した従来の自動車工場の組立ラインは 1世紀以
上もほとんど変わっていない。
➢Fordの新型3万ドルの電気ピックアップトラックの生産は、この新システムを最初に導入したルイビル組立工
場で製造される他の車と比較して、 最大40%高速化される可能性 がある。
✓ルイビル工場への $2Bの投資は、ミシガン州の BlueOvalBattery Parkへの$3Bの投資に加えて行われるもので、
Fordは、今後発売される中型電気ピックアップトラックに動力を供給する 角柱型LFPバッテリーをここで製造する
予定。
insideEVs、8月11日(43)

29. 44
BYDの動向(開発)
◼中国初の全地形対応サーキットをオープン
➢14日に鄭州に新設された全地形対応サーキットを正式にオープンした BYDは、「革新的な技術で従来の
レーストラックの限界を打ち破る」と述べた
✓この全地形対応サーキットは、中国初の新エネルギー車（ NEV）専用サーキットで、屋内砂丘、氷原、オフロードマ
ウンテン、高速レーストラックを備え、単なるテストトラックではない。
➢BYDによると、「最先端技術、専門設備、そして極限のシナリオを具体的かつアクセスしやすいものにするこ
とで、これらのサーキットは障壁を打ち破り、 NEVイノベーションのショーケースとなると同時に、新たな架け橋
となることを目指し、 NEV文化を普及させる」。
electrek、8月15日(26)

30. 45
BYDの動向(商品)
◼4モーターで3,019馬力のYangwangU9が規制当局への提出書類で公開
➢中国工業情報化部（ MIIT）は、YangwangU9 Truck Edition EVスーパーカーの詳細を発表した。
✓各ホイールに 1基ずつ、合計 555kWの電気モーターを搭 載。総合出力は2,220kW（3,019馬力）、最高速度は
350km/h。
➢U9は、BYDのYangwangブランドのフラッグシップモデル 。
CarNewsChina、8月8日(50)
✓2024年には、中国の量産車速度記録を樹立した最高速度
391.94km/hを記録し、ドイツのニュルブルクリンク北コース
で7分17秒900のラップタイムを達成した。
➢3,000馬力以上という出力は、 Lotus Evlja（1,972馬力）や
Rimac Nevera （1,914馬力）といったEVハイパーカーの定格
出力を上回る 。
✓市場投入の詳細は現在は未発表。

31. 46
Geelyの動向(売上)
◼Geely、上半期売上高 47%増でBYDに迫る
➢Geelyホールディングスは 14日、1-6月で車両納入台数が 47%増加し、売上高が27%増の1503億元
(＄21B)に達したと発表。
✓これによりGeelyはVWブランドを抜き、中国で 2番目に売れる自動車メーカーとなり BYDに次ぐ地位となった。
▪ Geelyは、競争の激しい中国自動車市場で BYD、Xiaomi、Teslaといった競合に対抗するため、事業ネットワークの合理
化を進めてきた。
✓Geelyは、米国上場の高級 EVブランド「Zeekr」を非公開化する計画を含む一連の合理化策で対応している。
▪ ZeekrのAndy An CEOは、吉利グループの CEOに就任することになる。
Bloomberg、8月14日(28)
✓大衆ブランド Galaxyのハイブリッド A7
セダンや、Zeekrの高級ハイブリッド
SUV 9Xなど、今後発売される製品が
引き続き販売台数を押し上げると見
込まれている

32. 48
Geelyの動向(Livan)
◼新型マイクロ EV「Smurf」がデビュー：40馬力、最高速度 100km/hで＄5,000
➢Geely傘下のLivanは、新型マイクロ EV「Livan Smurf」の初画像を公式公開した。
✓コンパクトな都市型 EVとして位置付けられる Livan Smurfは、五菱宏光 (Hongguang) Mini EV、Chery QQ
Icecream、BestunePonyと同等のセグメントでの販売を目指している。
➢China EV DataTrackerによると、Livan Smurfは今年1月から7月にかけて 101,514台を販売した Geely
Panda Mini EVのリバッジバージョン だ。
CarNewsChina、8月18日(22)

33. 49
SAICの動向(IM Motors/BEV＋EREV)
◼新型IM LS6にCATLのFreevoySuper Maxバッテリーを搭載、先行販売開始
➢IM Motorsの新型SUV「LS6」が先行販売を開始。
✓内外装が刷新され、従来の BEVモデルに加え、新たに EREVも対応。
✓価格は209,900元から279,900元（約＄29,200～39,000）。
✓先行販売開始から 30分で、受注台数が 1万台を超えたという。
➢EREVは、IM Motorsのレンジエクステンダーシステム「 Stellar」を搭載し、CLTC（総合航続距離）による 最大
1,502km、EV走行で最大航続距離 450kmを誇る。0～100km/h加速は6.4秒。
➢BEVは、後輪駆動（ RWD）と四輪駆動（ AWD）から選択できる。 RWDは76kWhのバッテリーパックを搭載し、航
続距離は650km。AWDは103kWhのバッテリーパックを搭載し 航続距離は 750km。0-100km/hは3.48秒。
➢車載のIM AD 3.0先進運転支援システムは、高解像度マップを必要とせず、 NVIDIA Drive Thor、Qualcomm
Snapdragon 8295を搭載している。
✓上級グレードのみルーフに 520ラインのLIDARが装備されている 。
✓ブレーキバイワイヤシステムを搭載し、双方向 18度の四輪操舵を実現し、回転半径は 4.79m。
CarNewsChina、8月15日(27)

34. 50
SAICの動向(IM Motors/BEV＋EREV)
CarNewsChina、8月15日(27)

35. 51
Xiaomiの動向(黒字化)
◼第2四半期の1台当たりの損失は＄ 500に縮小し、黒字化に近づいている
➢Xiaomiは2025年第2四半期に合計 81,302台の新車を納車し、 1台あたり平均約 3,700元（＄507）の営業
損失となり、前四半期と比べて大幅に減少している。
✓2024年第4四半期には、 1台あたり約＄ 1,376。2025年第1四半期には、 1台あたり＄ 905の損失だった。
✓XiaomiのスマートEVの平均販売価格（ ASP）も顕著な上昇を見せ、 2024年第2四半期の1台あたり228,644元
（＄31,340）から2025年第2四半期には 253,662元（＄34,770）へと10.9%上昇した。
▪ これは主にSU7 Ultraの導入による もの。
▪ 2月27日に発売された Xiaomi SU7 Ultraは、ハイエンド市場をターゲットとしており、標準モデルが 529,900元
（＄72,650）、レーシングパッケージが 629,900元（＄86,390）、ニュルブルクリンク限定版が 814,900元
（＄111,760）という価格設定 。
CarNewsChina、8月20日(9)
➢Xiaomi SU7の出荷台数は、生産立ち上げ当初の問題
から徐々に改善し、 2025年5月21日までに258,000
台以上を出荷した。
✓一方、Xiaomi YU7は現在、初期段階における同様の
生産能力の制約に直面している。
▪ 現在、YU7の新規注文の待ち時間について、
Standardモデルで55～58週間、Proモデルで47～
50週間、Maxモデルで41～44週間と、さらに長い待
ち時間が記載されている
Xiaomiの店舗。

36. 52
Xiaomiの動向(欧州進出 )
◼EV販売の伸びを受け 2027年に欧州進出を計画
➢Xiaomiは、1年前に開始した中国での EV事業で成功を収め、 2027年までに欧州で初の EVを販売する考え。
✓但し、具体的な製品計画はまだない。
▪ Xiaomiは、15年から20年以内に世界トップ 5の自動車メーカーの 1つになること を目指している。
➢XiaomiがEVを欧州に輸出した場合、 10%の基本輸入関税と 35%から38%程度の相殺関税を含む、最大
48%の関税が課される可能性がある。
✓それでも、中国のEVメーカーは米国でEVを販売する場合、 100%の関税が課せられる ため、より収益性の高い市
場への進出先として欧州は人気が高い。
Bloomberg、8月19日(12)
➢自動車事業は今年下期に黒字化見込み
✓第2EV工場の稼働開始と「 YU7」の販売構
成比の向上で 2025年末までに自動車事
業が損益分岐点に達成する可能性もある。
▪ 過去1年間で時価総額 が約＄120B増加。
➢AIとチップ設計も、 Xiaomiがリソースを増強し
ている分野の一つ。
✓Tablet 7 Ultraなどのデバイス向けに設計
された3nmプロセス技術「 XringO1」チップ
を発表した。
▪ 同社は2020年代中に半導体に＄ 7Bを
投資すると述べた。 (CEO)

37. 53
Wulingの動向(商品)
◼Wuling Bingo S EVの内装を公開、 Gealy XingyuanとBYD Seagullと競合
➢GMとSAICが支援する Wulingは、新型EVコンパクトSUV「Wuling Bingo S」のインテリアを正式に公開した。
✓今年の第3四半期に予定されている市場投入に先駆けての公開。
✓車名の「S」は「Shift（シフト）」を意味し、 Wulingによると、活気に満ちたライフスタイルへのシームレスな移行を表
している。
▪ Wuling Bingo Sは、Geely Geome Xingyuanや2025年上半期に中国全カテゴリーで最も売れた BYD Dolphinなどと競合。
CarNewsChina、8月14日(33)

38. 54
Leepmotorの動向(黒字化)
◼Leapmotorが初の半期黒字を達成、2026年に販売台数 100万台を目指す
➢Stellantisが支援する Leapmotorは中国のEVスタートアップ企業として 2社目となる半期黒字化を達成 した。
✓Leapmotorは2026 年に年間 100 万台の自動車販売を達成するという野心的な目標を設定している。
➢Leapmotorは2025年上半期に 221,700台の新車を納入し、前年同期比 155.7%増を記録。
✓6月18日、累計納入台数が 80万台を超え、第 1四半期に1億3,000万元（＄18M）の損失を計上したものの、上
半期全体では黒字を達成した。
▪ 輸出も伸び、 2万台を海外に出荷した。
▪ 7月の納車台数が 5万台を超え、記録的な好調を記録したことに続き、 8月と9月にもさらなる販売増を見込んでおり、第
3四半期の販売台数は 17万台から18万台と予測している。
✓今年2度目となる年間販売台数見通しを、 50万台から60万台から58万台から65万台に引き上げた。
▪ 2025年の海外販売目標は 5万台から8万台で据え置いた。する計画 。
CarNewsChina、8月19日(18)
LeapmotorB10
▪ Leapmotorは2026 年に年間 100 万台の自動車販売を達成すると
いう野心的な目標 を設定している 。
✓財務報告では、営業費用の増加も示された。販売費は 56.7%、管理
費は79.5%、研究開発費は 54.9%増加した。
▪ 2025年6月30日現在、Leapmotorの販売・サービスネットワークは 286
都市をカバーし、 新たに88都市が加わり、販売店は 806店、サービス拠
点は461店となった。
▪ 同社は2025年末までに 60の拠点を新たに追加し、 市・郡の90%にカ
バー範囲を拡大する計画 。

39. 55
Huaweiの動向
◼HuaweiとBAICのStelatoS9Tワゴンが中国で＄ 45,670で予約販売を開始
➢発表式典後 1時間で1万台の受注を獲得 した。
✓全長5.1ｍのこの車は、 BEVとEREVのパワートレインバリエーション、エアサスペンション、そして Huawei ADS 4運
転支援システムを搭載 し、Huawei製LiDAR 4基を含む32個のセンサーを搭載している。
▪ フロントのLiDARは192ラインのセンサーを備えている。 ADS 4システムは、ポイントツーポイントの自動運転（ NOA）機能を
サポートしている。自動駐車機能も備えている。
✓CATLの100kWh三元系NMCバッテリーが採用されている。
▪ 後輪駆動モデルは、 CLTC（長距離・低速・高速・低速・高速）条件下でフル充電で最大 801km走行可能
➢Stelatoは、HuaweiとBAICの共同プロジェクトで、このブランドは昨年、高級セダン「 StelatoS9」をローンチモ
デルとして市場に参入した。
✓China EV DataTrackerによると、S9は、2024年10月から2025年7月までに15,068台を販売したが、年間販
売計画の12万台には届かない 。
CarNewsChina、8月19日(21)

40. 56
Huaweiの動向
◼HuaweiのQiankunADSが100万台の車両搭載を達成
➢2024年4月、Huaweiは先進運転支援システム QiankunADS 4.0を発表した。
✓Harmony Cockpitシステムと共に、 Huaweiのインテリジェント車両ソリューションの 2つの中核を成す。
▪ Tier 1 ADS SE：エントリーレベルモデル向けに、基本的なアクティブセーフティ、駐車支援、高速クルーズコントロール、市
街地レーンセンターコントロールを提供する。
▪ Tier 2 ADS Pro：車内レーザービジョンセンサーを追加搭載し、 Tier 1のベースラインに加えて、強化されたアクティブセー
フティ機能を提供する。
▪ Tier 3 ADS Max：Tier 2をベースに構築され、超長距離 LIDARに加え、オプションのミリ波レーダーとソリッドステート LIDAR
を搭載。ハイエンドモデルでは、バレーパーキングアシストや駐車スペースから駐車スペースへのエンドツーエンドアシスト
などの高度な駐車支援機能をサポートする。
▪ Tier 4 ADS Ultra フラッグシップ：フラッグシップモデル向けに、高速レベル 3の条件付き自動運転機能を搭載している。
CarNewsChina、8月12日(40)
左：FAW-Audi Q6L e-tron、右：BYD Fang Cheng Bao Bao5。提供：Huawei
➢「QiankunADS」が、8月7日時点で22車種以上、
100万台以上の車両に搭載されていると発表。
✓アクティブユーザー数は 70万人を超え、 7月末時点
での累計走行距離は 40億kmを超えている。
▪ Huaweiによると、特に 7月単月でHuawei ADSを利
用したユーザー 1人あたりの平均アシスト走行距離
は699kmに達し、これは中国の業界平均の 2～4倍。
▪ 例：アクティブセーフティ機能 は、前方自動緊急ブ
レーキとして車速4～150km/hで作動し、最高速度
130km/hで作動。側面衝突回避機能は、車速 30
～130km/hで作動する。

41. 57
Huaweiの動向
◼HuaweiのAitoが大型化と EREV/EVオプションを備えた新型 M7を発表
➢HuaweiとSeres傘下の高級インテリジェント EVブランドAitoは、新型Aito M7を中国工業情報化部（ MIIT）に正
式に申請した。
➢M7の最新モデルは、ボディサイズを拡大し、 BEVまたはEREVのパワートレインを選択可能。どちらも２ WDと４
WDに対応。
➢HuaweiのADS 4インテリジェント運転システムを搭載し、新型 3分散型4Dミリ波レーダーマトリックス、 2つの
4Dミリ波コーナーレーダー、そしてリアソリッドステート LiDARを統合している。
CarNewsChina、8月8日(49)

42. 58
Hyundaiとkiaの動向(バッテリー戦略 )
◼HyundaiとKiaは、中国に挑むため 韓国のEVバッテリー大手 3社と提携を強化
➢HyundaiとKiaは、中国に対する 競争力維持のために LG Energy Solution、Samsung SDI、SK Onの韓国3大
バッテリーメーカーと提携した。
✓発表会で、 Hyundai、Kia、そしてバッテリーメーカーは、「 各社が独自の専門技術を活用する 」複数のプロジェクト
を発表した。
✓この提携は、新たな安全特許、デジタルバッテリーパスポート、設計品質、製造品質、消防技術の 5つの分野に
重点を置く。
➢この提携は、 HyundaiとKiaが9月に低コストの リン酸鉄リチウム（ LFP）バッテリー開発のための共同プロジェク
トを開始したことを受けて のもの。
✓BYDのブレードバッテリーをはじめとする中国大手企業への挑戦を目指している。
▪ 今年上半期には、 CATLとBYDの2社で世界EVバッテリー販売の 55%以上を占め、 2024年の同時期の 53%から増加した 。
▪ 一方、LG ES、SK On、Samsung SDIの合計市場シェアは 16.4%に減少し、前年同期比 5.4%減となった。
electrek、8月22日(3)
Hyundai, Kia, LG ES, Samsung SDI, SK OnがEVバッ
テリー技術の進化に協力 （出典：Hyundai）
➢HyundaiとKiaは昨年「バッテリー安全タスクフォース」の設置を提案し
た後、22日にこれを正式に発表し、「将来的に協力関係をさらに強化
する」ための新たな事業協定に署名した。
✓Hyundaiは、より安全なバッテリー技術の開発を目的とした新たな提携
は「国家競争力の強化にさらに貢献する」と述べた 。

43. 61
Mahindraの動向
◼これらの手頃な価格の EV SUVは米国でも爆発的に売れるかもしれない
➢インド最大の自動車メーカーの一つである Mahindraは、15日に4つのコンセプト SUVを発表した。
✓Mahindraによると、これらの SUVは、BEVとICEパワートレインの両方に対応する「マルチエネルギー」プラット
フォーム「NU IQ」を搭載する。
▪ ラインナップには、 Vision S、Vision X、Vision T、Vision SXTと呼ばれる4つのコンパクト SUVが含まれる。
▪ これらのモデルが中国製と思われるリン酸鉄リチウム（ LFP）バッテリーを搭載する。
▪ ソフトウェア、コネクティビティ、デジタル機能に重点が置かれている。
▪ 最初の量産モデルは 2027年にインドで発売される予定。
➢インドの自動車市場は、販売台数で は中国とアメリカに次ぐ世界第 3位だ。
✓インドのEV市場は中国よりはるかに小さいものの、タイやベトナムといった東南アジア諸国と同規模だ。市場は急
速に拡大しており、主に地元企業が牽引している。
insideEVs、8月17日(23)

44. 64
トヨタの動向 (SDV)
◼トヨタの内部的な惰性が TeslaやBYDと競争するデジタルシフトを遅らせる
➢トヨタ社内では、車のソフトウェアが板金と同じくらい重要になる時代において、一部の従業員が会社の将
来を危惧している。
✓「トヨタ社内では、いまだに『知っている人』だけが価値を認められ、知識は少数のグループにしか属さないという
現状がある」、「デジタル変革を推進することで、こうした不平等をなくし、誰もが仕事に集中できる環境を構築
することができる」と豊田氏は述べた。
✓日本政府は、日本と他の先進国を隔てる「デジタルの崖」を乗り越えられないと警告している。
➢「既存の自動車メーカーにとって改革は容易ではない 」、「構造、プラットフォーム、技術、つまり車両の統合
OS全体を根本から変える必要がある。困難な戦いになるだろう」 (Bank of America)
Bloomberg、7月27日(78)

45. 66
日産の動向
◼2026年型日産LEAFは航続距離 480km以上で＄29,990
➢LEAF2026年モデル(今秋発売)で大幅なデザイン変更を行い、航続距離を 約480kmに大きく伸ばした。
✓LEAFが2011年に発売された当時、 EPA推定航続距離はわずか 117km、価格は約＄ 33,000だった。
✓現行の2025年モデルは最大約 340kmの航続距離 。
▪ 今回はCHAdeMOではなく、Tesla設計の北米充電規格（ NASC）充電プラグが標準装備 される。
➢日産によると、 2026年型LEAFのクロスオーバー S+は、配送料を除いた価格が＄ 29,990から。
✓これは、最近の新車 EVの相場価格の約半額。
✓現在販売されている強力な 競合車は、 Chevy Equinox EVのみ。
➢但し、今後各社から手頃な EVが出てくる。
✓Fordは＄30,000のEVピックアップトラックを 2027年に発売予定。
✓Slateは、2026年に自社製の低価格ピックアップトラックの生産開始予定。
✓Kia EV3も低価格。
✓Chevyも新型Bolt EVを今年後半に再生産予定。
insideEVs、8月19日(16)

46. 67
日産の動向
◼工場街の危機は日本の製造業の衰退を物語る
➢1961年に開設された日産自動車追浜工場は、戦後日本が製造業大国へと成長を遂げる過程で、かつて
は輝かしい存在だったが、 2028年3月までに閉鎖される予定 だ。
✓かつて最先端技術の代名詞だった日本の老舗ブランドは、消費者の嗜好の変化への適応に苦戦し、 まずTesla
に、そして最近では BYDを筆頭とする中国の新興企業に市場シェアを奪われている 。
▪ この工場は 急速に変化する業界で不意を突かれる危険性を象徴 している
▪ また、中小企業の倒産が相次ぎ、 終身雇用という概念が揺らぐ中、日本経済にとっても新たな時代が到来 している
▪ 他の工場の町と同様に、日産も追浜との結びつきが深く、 29,700人の住民の約 10%を直接雇用している
➢中国がEVへの注力を強化する中、日本の自動車メーカーは驚くべき速さで市場シェアを失っている。
✓自動車業界の苦境の矢面に立たされているのは、小規模で特殊部品を扱うサプライヤーの広大なネットワーク 。
▪ EV、自動運転、高効率エンジンに特化した企業が躍進する一方で、他の企業は M&Aを通じてこれらの専門知識を獲得
しようとしており、今後は統合が進む可能性が高い。 (帝国データバンク )
➢日産は、17工場を10工場に統合することで年間生産台数を 350万台から250万台に削減し、 2万人の人
員削減を行う予定 。
✓Jeremie Papin CFOは、Bernstein主催のイベントで、日産は今年度、減損損失とリストラ費用として 1600億円
（＄1.1B）を計上する見込みだと述べた 。
Bloomberg、8月18日(19)

47. 69
自動運転の動向 (Tesla/Density AI)
◼Dojoスーパーコンピュータチームを解散、主要 なAI開発を終了
➢TeslaはDojoチームを解散し、リーダーが退社する予定だと、事情に詳しい関係者が明らかにした 。
✓Dojoチームは最近、新たに設立され たDensityAIに約20人の従業員を流出させており、残り のDojo従業員は
Tesla社内の他のデータセンターやコンピューティングプロジェクトに再配置されているという。
➢関係者によると 、Teslaはコンピューティングに関して はNVIDIAやAdvanced Micro Devices、半導体製造に関
してはSamsung Electronicsといった外部技術パートナーへの依存度を高める計画だという。
◼Teslaの元幹部がデータセンター企業 DensityAIを設立
➢Teslaのスーパーコンピュータプログラムの元リーダーらが、自動車からロボット工学まで幅広い業界向けの
データセンターサービスに特化した新たな人工知能（ AI）企業DensityAIを設立したと、事情に詳しい関係者が
明らかにした。
✓DensityAIは、TeslaのDojoチームの元責任者であ るGanesh Venkataramanan氏と、元Tesla社員のBill Chang氏、
Ben Floering氏によって設立された。同社は、ロボット工学 、AIエージェント、自動車アプリケーションなど、様々な
分野で利用され るAI向けデータセンターを支えるチップ、ハードウェア、ソフトウェアの開発に取り組んでいる。
➢間もなくステルス状態から脱却する DensityAIは、数億ドル規模の資金調達に向けて協議中だと、関係者ら
は非公開情報として匿名を条件に語った。
Bloomberg、8月7日(52)、(53)

48. 70
自動運転の動向 (GM/Cruise)
◼Cruise事故後、自動運転車開発を再開へ
➢関係者によると、今回のプロジェクトはロボタクシーサービスではなく、個人利用の自動運転車に焦点を当て
るという。
✓最初のステップは、人間が乗車した状態でハンズフリー、アイズフリーの運転技術を開発することであり、最終目
標は無人で運転できる車だという。
▪ GMは、プラットフォーム開発のコスト高を理由に Cruiseロボタクシー事業から撤退したが、 当時から個人所有の自動運転
車の開発は継続すると表明していた 。
Bloomberg、8月11日(41)

49. 71
自動運転の動向 (Amazon/Zoox)
◼Zooxは完全自動運転 EVポッドの実証実験への導入を承認された
➢Amazon傘下の無人タクシー事業 Zooxは、米国道路交通安全局（ NHTSA）から、ハンドルレス電動ポッドの実
証実験への導入を承認された。
✓NHTSAは、ペダルとハンドルのない自動運転 EVが、同社が車両を自己認証した際に、連邦車両安全基準の適
用除外を認め、 2022年に開始した調査を終了した。
▪ この調査は、 Zooxがペダルとハンドルのない自動運転 EVを自社認証した際に、安全要件を満たしていたかどうかを調査
するものだった
▪ 検査報告書によると、調査対象には「 適用される FMVSSへの複数の不適合 」が含まれていた (※FMVSSは人間が運転
する事を前提 に規定されている項目が多い。最初に FMVSS不適合問題を解決したのは Google)
➢この免除だけでは Zooxがロボタクシーを商業的に運行することはできない。
✓但し、NHTSAは、審査プロセスを迅速化し、より多くの国内自動運転車メーカーが自社の車両を路上で運用でき
るようにするため、別の免除規則も改訂する と述べた
insideEVs、8月6日(57)

50. 72
自動運転の動向 (ホンダ)
◼自動運転ソフトウェア開発でシリコンバレーのスタートアップ企業と提携
➢ホンダとカリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置く Helm.aiは、2027年までにホンダの市販車向け先進
運転支援システム（ ADAS）の開発で提携すると、両社は 20日の声明で発表した。
✓契約金額や期間は明らかにされていない。
✓ホンダは2021年からHelm.aiに投資しており、初期段階で少なくとも＄ 30Mの資金調達を行っている。
▪ カメラベースのコンピュータ認識・シミュレーションソフトウェアを専門とするこの非公開スタートアップ企業は、 2016年に
設立され、＄ 100M以上の資金を調達している。ホンダに加え、同社は他の多くの自動車メーカーや自動車部品サプラ
イヤーとも提携している。
Bloomberg、8月20日(6)

51. 74
充電インフラの動向 (米国)
◼Electrify Americaが減速しない理由
➢全米各地で EV急速充電器の急速な整備が進み、勢いは衰えていない。
✓米国では今年、 16,700基の新しい公共充電器が設置される見込みで、
これは過去最高であり、昨年の設置数から約 20%増加した。
▪ 基準を満たしておらず信頼性の問題の一因となっていた古いハードウェアの
アップグレードにも投資している
➢Electrify Americaによると、2024年には600GW以上の電力を供給し、
前年比65%増となる。
✓昨年の充電回数は 1600万回で、2023年の1100万回から増加している。
◼アメリカのEV充電ネットワークが急成長を遂げている
➢トランプ政権 のEV推進政策への強硬な姿勢により、今年の EV販売台数
は減少すると予想されているが、国内の充電ネットワークは拡大している。
✓故障していたり、混雑していたり、速度が遅すぎたりする充電器が設置さ
れているステーションに出会う可能性は低下している。
➢第2四半期に設置されたポートの 63%は250kW以上の電力を供給可能
で、第1四半期の47%から増加した。
insideEVs、8月1日(72)、7月28日(77)