【現職：セールスマーケティング】　会計ソフト移行コンサル案件の際に作成・持参した提案書

▼この業務について
現職で経理BPOのセールスマーケティングに従事しております。
１人営業、１人マーケティングに従事しておりますのでホームページの構成やSNS運用や提案書の作成、テレアポや飛び込み営業、お客様の営業事務など幅広い業務を行っておりました。

▼この提案書について
こちらの提案書は会計ソフトを勘定奉行からfreee会計に変更をご希望のお客様に向けて作成したものです。
単なる作業ではなく、コンサル色が強い提案になりますので、提案書も中央アソシエイツのコーポレートカラーの紺色をメインに、中のデザインを四角くすることで真面目な印象になるようにいたしました。
この結果会計ソフト移行コンサルと経理BPOを受注し、月額５６万円（会計ソフト移行コンサル３５万円＋経理BPO２１万円）の売上に貢献いたしました。

1. 株式会社〇〇〇 ご提案書
株式会社 中央アソシエイツ

2. 目次
Chuo-a.Inc
P.1 弊社ご紹介
P.2 お困りごと
P.3 ご支援内容
P.4 お見積金額
P.5 経理人材を雇う時とのコスト比較
P.6 メリット・デメリット
P.7 freee会計のコスト
P.8 トータルコストについて
P.9 さいごに

3. 弊社ご紹介
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社名 株式会社中央アソシエイツ
所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂 2-8-11 溜池山王葵ビル 3階
設立 2015年7月21日
資本金 1,800万円
代表取締役 吉田茂美
社員数 26名
事業内容
アカウンティング事業
アドバイザリー事業
HR事業
業務内容
経理、人事、総務などの管理業務の受託
業務コンサルタント
人材派遣、人材紹介

4. 目指す先は freee×Salesforceを活用した
管理業務効率化の実 現

5. お困りごと
管理業務全般を得意としている中央アソシエイツだからこそ
上記ポイントを抑え、無理のない管理業務の構築が可能です。
本日は「経理領域」 についてのご提案となります。
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経理領域
・奉行から freee会計変更
・SFとの連携
・構築と運用
・月次の早期化
・ B/S残高の不一致
・人材の採用 /教育
人材採用
・人事 ・労務
・総務 ・経理
△△様の業務負担
・勤怠データの Wチェック
・従業員からの質問（労務）
・法務に時間を割きづらい状況

6. ご支援内容
※7月からのご支援開始をイメージ
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7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月～
構築 運用・モニタリング freee会計本格進行
・初期ルール設定
・過去4期分の会計データ入力
・2025年1月～7月分入力
・不明点の確認
・口座/残高設定
・弊社で freee会計を運用
・不明点の確認
・来期から freee会計
で問題ないことを確認
・月次の早期化
・B/S残高不一致調査 ※
・freee会計切替
・決算特別作業 ※
・子会社の経理業務 ※
・経理人材の教育支援 ※
決算 申告
※次のページをご参照ください
構築期 進行期
運用期

7. 月額35万円（税抜）
お見積金額
freee会計構築・運用モニタリングにかかる費用です。
100仕訳分の入力対応を含みます。
freee人事労務や経費精算を導入する場合も上記金額内にてご対応いたします。
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サービス利用料
その他、必要に応じてご相談ください。
9月までB/Sの残高が
不一致の場合、弊社で
も調査可能です。
B/S残高不一致調査
経理人材が入社された
場合、その方の経験や
スキルに応じて経理業
務をレクチャーいたし
ます。
経理人材の教育支援
顧問税理士と連携を取
りながら決算書を作成
いたします。
決算特別作業
顧問税理士と連携を取
りながら日次・月次の
業務を代行いたします。
子会社の経理業務
※100仕訳を超える場合は、 100円/件の従量課金制となります。
※40万円を上限といたします。
※２月決算申告までのご支援を想定しております。

8. 経理人材を雇う時とのコスト比較
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コスト比較
年収550万円の場合 年収600万円の場合
健康保険料（約 9.91%）×½ 約33万円 約35万円
厚生年金保険料（ 18.3%）×½ 約61万円 約68万円
介護保険（ 40歳以上） ×½ 約5万円 約6万円
雇用保険料（ 0.9%） 約5万円 約5.5万円
合計（年収＋会社負担分） 約654万円 約714.5万円
今回のミッション (8か月)で約156万円 のコストカットが可能に
年収550万円の経理人材の場合・・・月額 54.5万円
中央アソシエイツの場合・・・月額 35万円

9. メリット・デメリット
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・即導入可能
・人間関係やプライベート等考慮しなくて良い
・不正/横領/退職のリスクなし
・必要業務のみに絞れる /コスト調整が正社員よりもしやすい
・「社外に出す」作業をすることで業務フローの可視化ができる
・法改正など最新の情報をいち早く入手できる
メリット
①物理的な距離がある
②見えないので稼働しているか不明
③ノウハウを自社で蓄積できない
④契約書に無い事はできない
デメリット
①チャットや電話等やりやすい方法で連絡可
②成果物 /結果でコミットメント
③貴社だけの経理マニュアルを作成
④別途ご相談いただき柔軟に対応
改善策

10. freee会計のコスト
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貴社の規模感・ご要望の場合、まずは スタンダードプラン の構築・運用を想定しております。
その後のご状況に合わせてアドバンスプランに変更のご相談をさせていただく可能性がございます。

11. トータルコストについて
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トータルコスト （税抜）
内訳 月額料金
弊社からのご提案 350,000円
freee会計※ 8,980円
freee経費精算 300円×15名 4,500円
freee人事労務 (5名様まで )※ 4,000円
freee人事労務 (6名様以降） 800円×45名 36,000円
合計 403,480円
※freee会計・freee人事労務共にスタンダードプランでの試算となります。

12. さいごに
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貴社企業理念
「□□□□□」
弊社にある膨大なデータから貴社だけの最適解を見つけ出し、
管理体制を構築していきましょう。
貴社の経理体制の変革は中央アソシエイツと共に